老後は安心の高齢者住宅や老人ホームへ移住【介護情報をリサーチ】

高齢者向けの住宅の内容は

有料老人ホームとの違い

室内

高齢者住宅は、サービス付き高齢者向け住宅のことで、民間事業者などによって運営されている介護施設です。
略して「サ高住」「サ付き」と呼ばれることもあります。
近年は、特別養護老人ホームなどの公的な介護施設への入居待ち問題が深刻となっているため、高齢者住宅は介護施設が充実するということで注目されています。
高齢者住宅は基本的に、まだ介護が必要でない、比較的元気に生活している高齢者のための施設となっています。
有料老人ホームの場合は、要介護度の高い人の受け入れを前提としています。
入浴や排せつ、食事などの生活全般の介助がサービスとなっていることに対して、高齢者住宅のサービスは、安否確認と生活相談の2つしか義務付けられていません。
介護サービスは提供されない分、自由度の高い生活を送ることができる、というのが高齢者住宅の特徴です。
また、要介護度の低い人でも入居者として受け入れてくれたり、突然退去させられることも少ないです。
ただ、その反面、要介護度が高いと入居できないことがあります。
また要介護度が高くなると退去しなければならないこともあります。
また、介護サービスに重点が置かれていないため、医師や看護師が常駐しているケースは稀です。
病気やケガをした場合は、自分で病院に通う必要があります。
健康面でのサポートは確約されていないことが多いのですが、最近は在宅介護事業所が併設されていたり、認知症や胃ろうなど重度な疾病を持っている人でも入居できる施設も増えてきているようで、入居のハードルが低くなってきています。

その費用や評判について

介護

高齢者の割合は、今後も増えていきます。
高齢者向けのサービスやビジネスもそれに伴い、拡大しています。
高齢者住宅もその1つです。
大都市でも田舎でも、共通してある施設です。
今回は、そんな高齢者住宅について説明します。
まずはその種類についてです。
高齢者住宅といってもその種類はたくさんあります。
認知症や重い障害を持った方を対象とした介護施設、デイサービスを主流にした施設、病気や怪我は特にないが、1人は嫌だ、老後を楽しみたいといった方への施設などがあります。
費用や条件、環境など入所予定者の目的に合った高齢者住宅を見つけることがポイントです。
次に、サービスについてです。
介護スタッフは足りているのか、衛生面や交通面、常駐している医療関係者はいるのかなどです。
入所予定者の為にも、より快適に過ごしてもらうにはサービス内容がポイントになることは明白です。
介護スタッフは足りているが、建物がバリアフリーではない、食事は栄養バランスが取れているが、体を動かす機会が少ないといったアンバランスなことがないように、こちらもじっくり下調べや入所予定先の見学は行いましょう。
そして、一番重要なことは雰囲気です。
住めば都という言葉もありますが、長い付き合いになる可能性が高い高齢者住宅です。
何もかもが整っていても合わないこともあるかもしれません。
第二の我が家なのですから、入所予定者の気持ちや要望に応えてあげることは忘れてはいけません。
このようなポイントをおさえて、高齢者住宅をお探しになってくだされば、きっとベストな場所が見つかることでしょう。

入居条件や必要書類

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高齢者住宅とは、高齢者が安全に快適に住まうことができるようにと、随所に工夫が凝らされている賃貸住宅です。
具体的には、エントランスや各部屋に手すりやスロープが設置されていたり、ドアが開閉しやすいスライドタイプとなっていたりするのです。
さらに高齢者住宅では、居住者の安否確認も定期的に行われます。
1日1回といったペースで、問題なく過ごせているかどうかを確認するための連絡が入るのです。
さらに、食材の買い出しや清掃など、生活で困っていることについて相談できるというサービスも実施されています。
このように高齢者にとって便利な高齢者住宅ですが、その分入居条件は、一般的な賃貸住宅と比較すると厳しく設定されています。
まずは年齢制限で、多くの場合は60歳以上の人が入居可能となっています。
また健康状態が良く、自立した生活を可能とした人でなければ、原則として入居できません。
もちろん、賃料の支払いを可能とするだけの経済力も必要となります。
そのため高齢者住宅の申し込みでは、これらを証明する書類を提出することになります。
具体的には、氏名年齢が明記された身分証明書、健康状態を確認するための健康診断書、収入の明細が記載されている源泉徴収票や年金受給連絡票などです。
これらを提出し、審査を受けてそれに通過した場合に、晴れて入居可能となるのです。
ただし入居後に、病気になったり介護が必要となったりするケースもあります。
そのような場合には退去を言い渡されることになるので、その際の受け入れ先についても考慮しておく必要があります。